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2021年1月にマンション火災保険の保険料が値上げへ! 今、考えておくポイントは?

2020年7月、九州地方を中心とする大雨で河川の氾濫など大きな被害がありました。近年、毎年のように日本全国で発生する大規模な災害により、損害保険会社による保険金の支払額も増大しています。
そのような状況のなか、2021年1月に損保大手4社(東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和)が火災保険料の値上げを発表しました。
今回の改定により、全国平均で6〜8%の保険料値上げになるようです。さらなる管理費負担増加ともなり得る保険料値上げに向けて、今考えておくポイントを確認したいと思います。

火災保険料値上げの背景

前回の火災保険料の値上げは2019年10月に実施されました。今回、2021年1月の改定では、2017年・2018年度の自然災害や、水濡れ事故の増加による影響を反映します。
まだまだ記憶に新しい2018年の台風21号による保険金の支払いは、1兆円を超える規模になりました。また、今回の改定では2019年度に発生した自然災害等の保険金支払いによる影響は反映させていません。
今後も大規模自然災害による火災保険料の値上げは続くものと予想されます。

管理組合向け火災保険への影響は?

値上げの続く火災保険の中のでも、マンションの管理組合の保険については以下のような傾向になると思われます。
築浅物件については保険料の引下げ
築古物件については保険料の引上げ
事故が少ない物件は保険料引下げ
事故が多い物件は保険料引上げ
(注)都道府県や築年数、建物構造により保険料の引上げ、引下げ傾向は異なります。

管理組合様にとってベストな選択を

2021年1月以降に更新を迎えるマンション火災保険をご契約の管理組合さまの場合、保険料が値上げされる前になるべく長い期間で火災保険を契約することにより長期のトータルコストを下げるという選択肢もあるかと思います。
ご不明点などございましたらお気軽に当社までご相談ください!専門知識を有したファイナンシャルプランナーが解りやすく説明させて頂きます。

2020/9/25