安心・信頼・実績の内外美装グループ  マンションの価値は管理で決まります!

マンション維持・修繕事業

Maintenance and repair

1特殊建築物等定期調査

マンションの安全性確認のための定期調査

         特殊建築物等定期調査は法律で義務付けられております。
マンションのような建物で整備が不十分であったり、建物に異常がある場合は、火災などの災害がひとたび発生した際に大きな被害が出る可能性があります。そのような事故ならびに損失を事前に防ぐために、建築士などの有資格者が毎年もしくは数年に一度、定期的に異常がないか調査・検査を実施することが法律で義務付けられています。

特殊建築物等定期調査報告書サンプル
福岡県北九州市で起きた外壁タイル落下に伴う死亡事故を受けて一定の建築物に定期的に調査を行なうように義務付けられております。調査の結果を特定行政庁に提出し改善が必要な場合は適切な対応を行なわなければいけません。

特定建築物等の定期報告制度とは

  専門家の目で建物点検を実施
マンション管理に精通したスタッフが直接建物の現状を確認し管理組合へ報告。理事会等で説得力のある提案が可能です。

建築物の所有者・管理者・占有者は、その建築物を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の人が利用するような用途及び規模の建築物等については、いったん事故が発生すると大事故に発展する恐れがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
このため建築基準法では、政令で指定及び特定行政庁(北九州市)が指定する建築物、防火設備、建築設備及び昇降機等を、その所有者・管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁(北九州市)へ報告することを義務付けています(建築基準法第12条第1項及び第3項)。
また、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります(建築基準法第101条第1項第2号)。

敷地調査


敷地の地盤沈下や敷地内の排水やがけ等の現況および維持状況の調査

防火調査


外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況並びに、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査

構造調査

基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査

避難調査

避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査
  一級建築士事務所と共同で実施
定期報告書の書類作成は量も多く、非常に煩雑です。当社では特殊建築物等定期調査を数多く実施している一級建築士事務所を認定パートナーとして指定しております。当社と指定パートナーの協働で大事なマンションの調査から、書類作成と管轄行政庁への申請までお手伝いいたします。                   

特殊建築物定期調査のスケジュール

当社の特殊建築物等定期調査はここが違う!
当社では、理事長への説明の他一般管理組合員様を対象とした特殊建築物定期調査報告会を開催!
今後の大規模修繕工事に向けての現状把握等皆様に建物の状況をプレゼン形式でわかりやすく説明致します。

  •  1調査実施・報告書作成
    調査項目や調査経路についての確認をおこないます。調査はマンション管理に精通した一級建築士・マンション管理士等が共同で繊細に調査致します。

    ステップ1
  •     2理事長説明
    調査結果に基づき、建物診断結果を説明いたします。今後の大規模修繕工事等に参考となるアドバイスや法律に基づく改善箇所についてわかりやすく説明致します。
    ステップ2
  •    3行政庁へ提出
    定期報告書を管轄の行政庁に提出します。管理組合様に代わって行政機関に調査報告書を提出。担当者と協議・説明を行い責任をもって完了致します。
    ステップ3
  •     4報告会開催
    管理組合様に報告会を開催いたします。今後の大規模修繕工事や長期修繕計画にも参考になるようなアドバイスや改善点などを実例を交えてわかりやすく説明致します。
    ステップ4

注意:特種建築物等定期調査を怠ると、100万円以下の罰金が課されます。

平成20年4月以降、特殊建築物の定期報告書の提出を怠った場合や虚偽の報告をした場合、建築基準法第101条により、100万円以下の罰金が課されることになりました。罰金を支払った上で、調査報告をしなければなりません。
報告義務を怠り、不測の災害が起こり死傷者が発生した場合、建物の所有者や管理者に対して、刑法と民法により懲役若しくは禁錮、または罰金が課せられます。

当社認定パートナー紹介

Members
        マンション管理事業を支えるプロフェッショナルパートナー
マンション管理には、法律・金融・不動産・設備関係等様々な知識・経験が必要ななってきます。当社はその専門家のなかでも特にデペロッパー等と利害関係がなく中立性を重視した専門家をパートナーに起用指定しています。
社内だけの判断・提案では中立性を欠く可能性が否定出来ません。そのためあえて厳しい視点から判断していただく専門家を活用し透明性を高め顧客満足度の向上に努めております。                   
マンション管理事業
マンション維持・修繕事業
組合運営サポート事業